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竹島プロジェクト参加中

2月22日を政府制定の竹島の日に!


http://www.shomei.tv/project-737.html

署名用紙と趣意書はここからDLできます。

http://gotsujc.sub.jp/territory/signature_form.pdf

2009年09月08日

パブリックコメント募集

スバリストさんの「皇国の興廃、この一文にあり」より、まんまパクリ転載です。



今の国会に、日本を本気でいい方向に舵を動かし変えようとする政党はいません。
参院選まであと300日弱あります。明日は、民主党政権誕生目前で私達国民はどうすべきかを小倉駅前にて、14時よりお訴えをさせて頂きます。

官僚や政治家はアメリカの言いなりでも、我々国民はアメリカなどの諸外国の言いなりではありません。
国民の意思と声をはっきりと示すべく、パブリックコメントを送られてはいかがでしょうか?

いま、高等学校の教科書検定の基準に関するパブリックコメントを文科省が募集しています。

以下が概要です。

===================================
【意見公募要領】高等学校教科用図書検定基準案に関する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について

文部科学省では、教科用図書検定調査審議会「教科書の改善について(報告)」(平成20年12月25日)における提言内容を踏まえ、高等学校教科用図書検定基準の全部改正を予定しています。

つきましては、本件に関し、広く国民の皆様からご意見をいただくため、行政手続法第39条等に基づき、高等学校教科用図書検定基準案に意見公募手続(パブリック・コメント)を実施いたします。

御意見等がございましたら、下記の要領にて御提出ください。
(なお、下記の要領に則っていないものは受領いたしかねますので、御了承ください。)


1.意見公募対象
高等学校教科用図書検定基準案

2.資料の入手方法
(1)電子政府総合窓口(e-Gov)における掲載
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(2)窓口での配布
【文部科学省初等中等教育局教科書課企画係(東京都千代田区霞が関3−2−2)】

3.意見の提出方法

4.の意見提出様式に従って、5.の意見提出期限までに、次のいずれかの方法により
提出してください。
※ なお、いただきましたご意見の収集・整理の便宜のため、できる限りメールによる
提出をお願いいたします。

(1)電子メールを利用する場合
電子メールアドレス:pckentei@mext.go.jp
※ 判別のため、件名は「高等学校教科用図書検定基準案について」として下さい。
※ コンピュータウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメ
ール本文に御意見等を御記入下さい。

(2)郵送する場合:
〒100−8959 東京都千代田区霞が関3−2−2
文部科学省初等中等教育局教科書課企画係宛
※ 判別のため、封筒には「パブリック・コメント意見」と記載してください。

(3)FAXを利用する場合:03−6734−2435(FAX)
※ 電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください。

4.意見提出様式

以下の事項を明記してください。
・件名(「高等学校教科用図書検定基準案について」)
・氏名(法人又は団体の場合はその名称)
・性別、年齢(法人又は団体の場合は記入不要)
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記)
(法人又は団体の場合は「団体」と記入)
・住所(法人又は団体の場合は主たる事務所の所在地)
・電話番号
・意見
※ 御意見が複数の論点にわたる場合には、とりまとめの都合上、論点毎に分けてい
ただくようお願いいたします。(1メール1意見、1用紙1意見等としてください。)

5.意見提出期限
平成21年9月6日(日)(必着)(郵便についても、募集期間内の必着とします。)

6.留意事項

(1)御意見が1000字を超える場合、その要旨を添付してください。

(2)御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承ください。

(3)御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号などの個人情報については、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡等の本意見公募手続(パブリック・コメント)に関する業務にのみ使用させていただきます。

(文部科学省初等中等教育局教科書課企画係)



☆パブリックコメント詳細

===================================

心ある国民のみなさんは、ぜひ意見を送り、一人でも多くの子供達に祖国を誇りを持てるようにしてあげてください。
ただ、こういった国民運動には限界は見えています。
一つ言えることは、国民運動はあくまでも政治の「脇役」でしかなく、日本の為の政治勢力を送り出すことが政治の「主役」です。
国民の手で政治を動かすには、「国民の真の声」を届ける政治勢力が国会に必要です。




教育とは国家の根幹であり、最大の公共事業です。
箱物がどうたら、道路がどうたら言ってますが、たかだか数億から数百億。
しかし、教育はやり方次第じゃ何兆、何百兆にもなります。日本を変えるには教育から変えねばなりません。
日本を変えたい、よくしたいと思われるなら、ぜひご協力ください。


そ〜いや、高等学校学習指導要領の解説書の件はどうなったんでしょ。
バタバタしてて忘れてましたが、そろそろ結論が出てるはずなんで、明日にでも文科省に電話して聞いてみようと思います。
posted by 満 at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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